値上げを頼むときの根拠｜原価を見せずに、上げ幅を数字で出す

公開 2026/10/21 ・ 小次郎 ・ 見積もり・原価 ・ およそ9分で読めます

製造原価計算で、自分の数字でそのまま計算できます（登録は要りません）。

材料の値上げの案内が届いた。工具は超硬の値上がりで、上げ幅が大きい。外注先からも単価の見直しを頼まれた。

仕入れの値段は上がっているのに、納める単価は何年も前のまま。そういう取引を抱えている加工会社は少なくないと思います。

値上げを頼むときに迷うのは、何を根拠として見せればよいかです。見積もりの内訳は、ふだん客先に出していない会社が多いはずです。値上げのときだけ全部見せる、というのも抵抗があります。

この記事では、原価の内訳を見せずに、何円上げてほしいかを数字で出す方法を、1個 2,236円の部品で計算します。

2026年1月から、協議に応じないことが禁止に

2026年1月1日に施行された取適法（旧・下請法）で、禁止行為が1つ増えました。「協議に応じない一方的な代金決定」（第5条第2項第4号）です。

中小受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、
協議に応じなかったり、必要な説明を行わなかったりするなど、
一方的に製造委託等代金を決定すること

公正取引委員会の運用基準では、次のように書かれています。

• 協議を求めるのは、書面でも口頭でもよい。はっきり言わなくても、協議を希望していることが客観的に分かれば当たる
• 「応じない」には、断ることのほか、無視したり、先延ばしを繰り返したりすることも含む
• 代金に影響しうる事情として、労務費・原材料価格・エネルギーコストなどの高騰が挙げられている

違反になる例としては、公表資料をもとに具体的な引上げ額を示して頼んだのに、理由の説明も根拠資料もなく据え置いた場合が載っています。

取適法の対象になるかどうかは、取引の内容と、資本金か従業員数で決まります。加工の仕事（製造委託）では、次のどれかに当たれば対象です。

法律の全体と、ほかの禁止行為は → 下請法（取適法）のやり直し・返品

根拠は「公表資料」でよい

国は、価格交渉の進め方の指針も出しています。内閣官房と公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」です（2023年11月策定、2025年12月に取適法に合わせて改正）。

この指針は、頼まれる側（発注者）に、次のことを求めています。

労務費上昇の理由の説明や根拠資料の提出を受注者に求める場合は、
公表資料（最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率など）に基づくものとし、
受注者が公表資料を用いて提示して希望する価格については、
これを合理的な根拠があるものとして尊重すること

人件費の上がり分を説明するのに、自社の給与の明細まで出す必要はない、というのが指針の考え方です。世の中の賃金がどれだけ上がったかを示す公表資料で足りる、としています。

執筆時点の数字は次のとおりです。

材料・工具・外注の値上がりは、仕入れ先から届いた価格改定の案内そのものが根拠になります。工具であればメーカーが出す価格改定の案内、材料であれば値上がりを報じた新聞記事を、仕入れ先の営業が持ってくることが多いと思います。

内訳は見せない。それでも自社の原価は要る

見積もりの内訳は、原則として客先に出していない会社が多いと思います。材料支給と材料込み、全工程と旋盤だけ、のようにパターン別の見積もりを求められることはあっても、機械チャージや作業時間までは出さないのが普通です。

値上げのときも、内訳を全部見せる必要はありません。

見せるもの          公表資料・仕入れ先の価格改定の案内 ＋ 希望する上げ幅
見せなくてよいもの   機械チャージ・作業時間・利益率

⚠ 「見せてはいけない」という意味ではありません。どこまで出すかは、取引先との関係で決めることです。

上げ幅の出し方

計算は1つだけです。

単価の上げ幅 ＝ 上がった率 × その費目が原価に占める割合

製造原価計算のサンプル（旋盤とマシニングの2工程、熱処理を外注、100個）で計算します。1個あたりの原価は 2,236円 です。

ここに、上がった率を当てます。人件費は春闘の300人未満の組合の賃上げ率、材料・工具・外注は仕入れ先から案内が来た、という想定の例です。

この部品なら、1個 2,236円を約2,350円にしてほしい、という額になります。100個のロットで 11,413円です。

上げ幅が大きいものほど効く、とは限らない

工具は20%上がった想定ですが、単価への影響は 8円 です。工具費が原価の1.8%しかないためです。

逆に、材料は10%でも 67円 動きます。

上がった率だけを並べると、工具の値上げがいちばん大きく見えます。単価にどれだけ効くかは、原価に占める割合を掛けるまで分かりません。

⚠ これはこの部品の場合です。難削材を小径の工具で削るなど、工具がすぐ減る部品では、工具費の割合が大きくなり、順番が入れ替わることもあります。

材料費の出し方は → 材料費の出し方 人件費の時間単価は → 人件費は1時間いくら？

頼むときに渡すもの

額は、頼む側が根拠と一緒に出して、協議で決めるのが一般的だと思います。指針も、受ける側（受注者）に「発注者から価格を提示されるのを待たずに、自ら希望する額を提示する」ことを求めています。

1  何が、いつから、何%上がったか    仕入れ先の価格改定の案内／公表資料（最低賃金・春闘）
2  希望する単価と上げ幅              2,236円 → 約2,350円（+114円）
3  いつの注文から変えてほしいか

⚠ 1と2の間にある「原価に占める割合」は、出さなくても額は示せます。出すかどうかは判断が分かれるところです。

指針のページには、価格交渉の申込み様式（例）が Word で置かれています。書式に迷ったら、これを元にすると早いです。

いつ頼むか

指針は、頼みやすい時期として次を挙げています。

• 年に1回・半年に1回など、取引先と定期的に価格を話す時期
• 業界で価格交渉が行われる時期
• 発注者の繁忙期など、受注者の交渉力が比較的強い時期

中小企業庁は、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」にしています。

材料や電気代の値上がりが報じられている時期は、相手も事情を知っているので、話が通じやすいこともあります。ただ、報じられなくなってもコストが下がるわけではありません。

記録を残す

指針は、交渉の記録を作り、発注者と受注者の双方で保管することも求めています。

• 協議を求めた日と方法（メール・面談）
• 渡した資料と、示した額
• 相手の回答と、その理由

協議を求めたことが後から示せないと、「協議に応じない一方的な代金決定」の話にも入れません。メールで送っておけば、それが記録になります。

⚠ この記事でしていないこと

個別の取引が取適法の対象になるか、違反に当たるかの判断はしていません。資本金・従業員数・取引の類型と、協議の経過で変わります。

判断に迷う場合は、公正取引委員会または中小企業庁の窓口に確認してください。相談したことを理由に不利益な扱いをすること（報復措置）も、禁止行為に含まれています。

内容と数字は執筆時点（2026年10月）のものです。

出典

この記事の法令・指針・公表資料の部分は、次の資料で確認しています（確認日：2026年10月5日）。

• 公正取引委員会「委託事業者の禁止行為」 … 協議に応じない一方的な代金決定（第5条第2項第4号）
• 公正取引委員会「取適法の運用基準」 … 協議の求め・協議に応じないことの範囲・違反行為事例（9－2・9－3）
• 公正取引委員会「取適法リーフレット」 … 適用対象（資本金基準・従業員基準）
• 内閣官房・公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」 … 発注者の行動③（公表資料の尊重）／受注者の行動②〜④／双方の行動②（交渉記録）／価格交渉の申込み様式（例）
• 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金の答申状況」 … 全国加重平均 1,177円・引上げ額56円
• 連合「2026 春季生活闘争 回答集計」 … 第7回（最終）回答集計（2026年7月3日公表）
• 中小企業庁「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」

⚠ 法令と指針は改正されます。読んでいる時点の内容は、上のリンク先で確かめてください。

まとめ

• 2026年1月から、取適法で「協議に応じない一方的な代金決定」が禁止された
• 人件費の上がり分の根拠は、最低賃金・春闘の上昇率などの公表資料でよいとされている
• 原価の内訳は見せなくてよい。ただし上げ幅を出すには、自社の内訳が要る
• 上げ幅 ＝ 上がった率 × 原価に占める割合。上がった率が大きくても、割合が小さければ単価はあまり動かない
• 額は自分から出す。頼んだ日・渡した資料・回答は記録に残す

値上がり前と後の原価は、製造原価計算で2回計算すれば並べられます。